アイドリングストップ
信号待ちや渋滞、荷物の上げ下ろし等の自動車の停車時に、自動車のエンジンを停止させておくこと。エネルギー消費量の削減や、それに伴う環境汚染物質を抑 制出来る。「半自動式」と「全自動式」があり、半自動式で省エネルギーセンターが全国(3,719km)を走行実験した結果、平均 5.8% の省エネ効果が得られている(都市部では 13.4%)、全自動式の場合、この2倍近い効果が得られるものと期待されている。また、全自動式の車両には購入費用の一部を補助する国の支援制度がある。ここで「半自動式」とは、ドライバーがシフトレバーやボタンスイッチを操作するもの、「自動式」とは、通常のアクセル/ブレーキ操作によって自動的に行われるもの。
IPCC
気候変動に関する政府間パネル＝Intergovernmental Panel on Climate Changeの略。人間活動の拡大に伴う大気循環の変化が気候、食料、エネルギー、水資源など社会のあらゆる分野に重大な影響を及ぼし、経済の持続的成長を阻害しかねないと言う共通認識を背景に、国際的な取り組みを検討する政府間会議。1988年11月に第1回会議がジュネーブで開催され、3つの部会が設 けられた。この活動は、21世紀に向けたエネルギー政策や環境政策の指針となる。現在までに「第一次報告書」「第二次報告書」「第三次報告書」の3つの報 告書が公表され、 2007年には「第四次報告書」が出される予定である。
一次エネルギー（電力）
自然界に存在し、変換・加工して利用するエネルギーの源。石油・石炭・天然ガス・太陽光・太陽熱・風力・地熱などを指す。これに対し、電気・ガソリン・都市ガス等、一次エネルギーを変換や加工して得られるエネルギーのことを二次エネルギーという。
インバーター
周波数変換器のこと。電気の周波数を目的にあわせて変換します。ＯＮ・ＯＦＦだけでなく、パワーの調節ができる為、従来の器具に比べ、省エネ効果があります。電球形蛍光ランプは、インバーターが組み込まれていて、白熱電球と同じソケットに取り付けることができます。
ウォーム・ビズ
暖房時のオフィスの室温を20℃にした場合でも、ちょっとした工夫により「暖かく効率的に格好良く働くことができる」というイメージを分かりやすく表現した、秋冬の新しいビジネススタイルの愛称。重ね着をする、温かい食事を摂る、などがその工夫例。
エコマーク
エコマーク制度は(財)日本環境協会が実施している制度で、環境保全に役立つと認められる商品に「エコマーク」をつけることにより、商品の環境的側面に関 する情報を広く社会に提供し、消費者による商品の選択を促すことを目的としたものである。エコマークの対象となる商品は、その商品の製造、使用、廃棄などによる環境への負荷が相対的に少なく、その商品を利用することにより、環境保全に寄与する効果が大きいことが該当要件とされており、エコマークは「環境面 からみたより良い商品」の選択を勧めるものである。
ESCO
Energy Service Companyの略称で、ビルや工場の省エネ化に必要な、「技術」・「設備」・「人材」・「資金」などのすべてを包括的に提供するサービス。ESCO事業は、省エネ効果をESCOが保証するとともに、省エネルギー改修に要した投資・金利返済・ESCOの経費等が、すべて省エネルギーによる経費削減分でまかなわれるため、導入企業における新たな経済的負担はなく、契約期間終了後の経費削減分はすべて顧客の利益となる。
エルニーニョ現象
太平洋赤道域の中央部（日付変更線付近）から南米のペルー沿岸にかけての広い海域で海面水温が平年に比べて高くなり、その状態が半年から1年半ほど続く現象。エルニーニョ現象が発生すると、太平洋全域の海水温分布が変化し、これが気圧配置に影響を及ぼし、世界各地でさまざまな気候影響が現れる。日本では、夏には気温が低く降水量が多くなり、冬には気温が高く降水量も多くなる傾向がある。
オゾン層
地球を取り巻く大気中のオゾンの大部分は地上から約10～50km上空の成層圏に存在し、オゾン層と呼ばれている。太陽光に含まれる有害紫外線の大部分を吸収し、地球上の生物を保護する役割を果たす。
温室効果ガス
大気を構成する気体であって、赤外線を吸収し再放出する気体。京都議定書では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄の6物質が温室効果ガスとして削減対象となっている。
温対法
「地球温暖化対策推進法」 地球温暖化防止への国際的な動き、「気象変動枠組条約」を踏まえ、これを推進するための国内法「地球温暖化対策の推進に関する法律」として、1998年に制定された。環境省が主管する。 2005年改正では、企業の温室効果ガス排出量の公表が規定された。
カーボン・ニュートラル
バイオマスを燃焼させる場合、化石燃料と同様に二酸化炭素を大気中に放出するが、これは元来、光合成によって固定された炭素である。そのため、総体でみると、二酸化炭素の放出量としては、変化はないので、これをカーボン・ニュートラル(排出炭素量中立)と呼ぶ。
環境難民
戦争や内紛ではなく、地球温暖化の影響や森林伐採などにより居住区域・国を追われ、難民となった人々のこと。南米の森林伐採での難民化やモルジブ、ツバルの海面上昇による国土の減少の難民化が代表例。
気候変動に関する国際連合枠組条約
一般的に気候変動枠組条約と呼ばれる。地球温暖化防止に関する取組を国際的に協調して行っていくため1992年（平成4年）5月に採択され、 1994年（平成6年）3月21日に発効した。本条約は、気候系に対して危険な人為的影響を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室効果ガス濃度を安定化することをその究極的な目的とし、締約国に温室効果ガスの排出・吸収目録の作成、地球温暖化対策のための国家計画の策定とその実施等の各種の義務を課している。
京都議定書
1992年の地球環境サミットで、気候変動枠組条約が締結され、現在、日本を含む188カ国及び欧州共同体が締約国となっています（2006年6月現在）。これは大気中の温室効果ガス（CO 2等）の増大による地球の温暖化を抑止することを目的としたものです。この条約の目的を達成するために、1997年12月に京都で開催された気候変動枠組条約COP3（第3回締約国会議）で採択された議定書が京都議定書です。日本を含む140カ国と欧州共同体が締結。ここでは先進諸国に対して、2008年～2012年の間に、1990年比で温室効果ガスの削減が数値として義務づけられました。（日本は6％）
京都メカニズム
京都議定書において導入された、国際的に協調して数値目標を達成するための制度。国際排出量取引（International Emissions Trading）、2)共同実施（JI：Joint Implementation）、3)クリーン開発メカニズム（CDM：Clean Development Mechanism）の3種類がある。
クール・ビズ
冷房時のオフィスの室温を28℃にした場合でも、「涼しく効率的に格好良く働くことができる」というイメージを分かりやすく表現した、夏の新しいビジネススタイルの愛称。「ノーネクタイ・ノー上着」スタイルがその代表。
再生可能エネルギー
一 般的に、枯渇するおそれのないエネルギーであり、かつ、利用に際して自然環境に大きな影響を及ぼさないエネルギー源及びエネルギー利用形態を指す。具体的には、太陽光、太陽熱、風力、小規模水力、バイオマス、潮力、地熱、海洋温度差などが挙げられる。枯渇のおそれのある化石燃料やウラン燃料は再生可能エネルギーに含まれない。また、枯渇するおそれれなのないエネルギーであっても、ダムの建設により周辺環境に大きな影響を及ぼす大規模水力は、一般的に再生可能エネルギーに含まれない。
酸性雨
二酸化硫黄、窒素酸化物等の大気汚染物質は、大気中で硫酸、硝酸等に変化し、再び地上に戻ってくる（沈着）。それには2種類あり、一つは、雲を作っている水滴に溶け込んで雨や雪などの形で沈着する場合（「湿性沈着」と呼ばれる。）であり、他の一つは、ガスや粒子の形で沈着する場合（「乾性沈着」と呼ばれる。）である。当初はもっぱら酸性の強い（pHの低い）雨のことのみに関心が寄せられていた。しかし、現在ではより幅広く、「酸性雨」は湿性沈着及び乾性沈着を併せたものとしてとらえられている。
省エネ型製品販売事業者評価制度
省エネルギー型製品の積極的な販売、省エネルギーに関する適切な情報提供を行っている家電等販売店を「省エネ型製品普及推進優良店」として、評価・公表し消費者へ広く情報提供していく制度。
省エネ大賞
民生用の機器・システムを公募し、省エネルギー性、省資源性等の優れたものを表彰する制度。(財)省エネルギーセンターが平成2年度に創設した。家庭用部門、業務用部門、自動車部門からなる。優秀なものには、経済産業大臣賞、資源エネルギー庁長官賞、省エネルギーセンター会長賞を授与し、毎年2月の省エネルギー月間中に東京で表彰式を行う。受賞製品は製品、カタログ等の宣伝媒体に各賞のロゴを添付することができ、購入希望者への周知に有効である。
省エネ法
民生、運輸の各部門の特性に応じて強力に推進する為の基本的な法律である。具体的には工場(及び事業場に)係る措置等、輸送に係る措置、建築物に係る措置、機械器具に係る措置が定められている。輸送に係る措置には、貨物輸送事業者、これ らを対象に、エネルギーの利用の合理化や使用の効率化など、総合的な省エネルギーの推進を目指したものである。最近では2006年4月に、地球環境問題へ の国内対策の取り組み強化の観点から、(1) 工場・事業場に係る措置として熱・電気一体管理、(2)輸送に係る措置の追加による輸送事業者・荷主の取り組み、(3)機械器具に係る措置としてトップラ ンナー機器の内容の強化と対象機器の追加、(4)建築物に係る措置として住宅への適用拡大と大規模改修も届出対象化などの改正が行われ施行された。
大気汚染防止法
工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進 し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに健康被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的としたもの。
太陽光発電
光エネルギーを直接電力に変換する電力機器である太陽電池を用いた発電のこと。発電の過程で二酸化炭素を排出しない太陽電池はシリコンの単結晶、多結晶、非晶質（アモルファス）、ガリウム、砒 素、酸化チタンなどを素材にしている。小さなものは電卓や腕時計に使用し、電池交換を不要にして利便性を高めるのにも使われる。また、他からの電力供給が不可能な宇宙空間でのエネルギー供給源として、人工衛星や宇宙ステーションに利用される。
大気汚染防止法
工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進 し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに健康被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的としたもの。
待機電力
家電製品などで、時刻・温度・時間などのモニター表示や内蔵時計、各種設定のメモリーの維持などのために常時消費される電力をいう。微弱であるものの、家庭消費電力の約10％が待機電力で消費されているという調査もある。待機電力は、家電製品では、リモコンではなく、直接、主電源の電源を切る、もしくはコンセントを抜く等により不必要な電力消費を抑えることができる。
チーム・マイナス6％
京都議定書により日本が世界に約束した目標は、温室効果ガス排出量6％の削減。平成17年4月から政府が推進している国民的プロジェクト、それがチーム・マイナス6％です。
地球温暖化
太陽の表面温度は約6,000℃と高いので、太陽からの放射は波長が短く(0.2-2μm)、大気に吸収されずに地表に届く。地表からの放射は低温度から の放射で波長が長い(4-30μm)ので大気中のCO2や水蒸気に吸収されてその温度を高める。その結果地表温度が高くなる、これが地球温暖化である。大 気中のCO2濃度は、産業革命以前は280ppmであったが、1999(H11)年には367ppmであり、(水蒸気を除く)温暖効果ガスのうちCO2の 寄与度は64%と最大である。予測として、2100年までには地球の温度は1.4-5.8℃の上昇、界面水位は9-88cmの上昇と云う報告もある。これ により陸地面積の水没、気象の変化(降水量の変化など異常気象、穀物収量の低下)などにより生態系への影響や経済的損失のおそれがある。
地球温暖化対策推進法
地球温暖化防止への国際的な動き、「気象変動枠組条約」を踏まえ、これを推進するための国内法「地球温暖化対策の推進に関する法律」として、1998年に制定された。環境省が主管する。 2005年改正では、企業の温室効果ガス排出量の公表が規定された。
地球温暖化対策の推進に関する法律
京都議定書の約束達成を担保するための法律。京都議定書目標達成計画の策定や、地域協議会の設置等の国民の取組を強化するための措置、温室効果ガスの多量 排出者に温室効果ガスの排出量を算定して国に報告することを義務づけ、国が報告されたデータを集計・公表する「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」 （平成18年4月1日施行）について定めたもの。
洞爺湖サミット
2008年7月7日(月)から9日（水）までの3日間の日程で、北海道洞爺湖町において開催されるG8サミットが｢北海道洞爺湖サミット」。テーマは環 境・気候変動に関し各国の温室効果ガス排出や省エネ、環境保全・経済発展の両立など環境問題をはじめ、アフリカ開発、世界経済、大量破壊兵器の不拡散など が予定されている。
※G8サミット＝G8サミットとは、日、米、英、仏、独、伊、加、露8か国の首脳及びEUの委員長が参加して毎年開催される首脳会議。狭義のサミットは首 脳会合を意味するが、首脳会合の前に開催される外相会合及び財相会合を含めた全体をサミットと呼ぶ。これまで日本は1979年、1986年、1993年、 2000年の4回議長国となっており、2008年北海道洞爺湖地域にて、５回目の議長国としてサミットを開催する。
二酸化炭素排出量係数
平成18年4月の改正地球温暖化対策推進法で「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が定められた。その中で、「対象となる排出活動、算定方法」が決められている。CO2の排出係数は自らが使用しているエネルギーについて調査して用いることを推奨しているが、データが入手できない場合に用いる値の一例として、・電力 0.555kg-CO2/kWh ・A重油0.0693kg-CO2/MJ ・C重油0.0716kg-CO2/MJ ・液化石油ガス(LNG) 0.0494kg-CO2/MJをあげている。
燃料電池
水素と酸素などによる電気化学反応によって電力を取り出す装置。発電の過程で二酸化炭素を排出しない。外部から水素と酸素を供給し続けることで、継続的に電力を供給する装置であり、乾電池や二次電池などの電池よりもむしろ発電機に近い。燃料となる水素を化石燃料から製造する際には、二酸化炭素を排出するが、発電効率が高いため、化石燃料の燃焼による発電よりも二酸化炭素の排出を抑制することができる。ノートパソコン、携帯電話などの携帯機器、自動車、発電所まで多様な用途･規模をカバーするエネルギー源として期待されている。
バイオマス
再生可能な生物由来の有機性資源。廃棄物系バイオマスとしては、廃棄される紙、家畜排せつ物、食品廃棄物、建設発生木材、黒液、下水汚泥などがある。主な活用方法としては、農業分野における飼肥料としての利用や汚泥のレンガ原料としての利用があるほか、燃焼して発電を行ったり、アルコール発酵、メタン発酵な どによる燃料化などのエネルギー利用などもある。
ハイブリッド自動車
ハイブリッドは「混成物、混血」を意味する英語で、動力が燃料燃焼と電気によるモーターを併せ持ったハイブリッドエンジンを搭載した自動車をハイブリッドカー、ハイブリッド自動車と呼ぶ。 基本的には電気モーターはエンジンの補助動力で走行中に充電するシステムを採用しているので従来の車両と同様に扱うことができる。「燃費」が良く、排出ガスも少ないので「環境性能」も高いことから環境保護面から特に注目されている。
ヒートアイランド現象
都市域において、人工物の増加、地表面のコンクリートやアスファルトによる被覆の増加、それに伴う自然的な土地の被覆の減少、さらに冷暖房などの人工排熱の増加により、地表面の熱収支バランスが変化し、都心域の気温が郊外に比べて高くなる現象をヒートアイランド現象という。この現象は、都市及びその周辺の地上気温分布において、等温線が都心部を中心として島状に市街地を取り巻いている状態により把握することができるため、ヒートアイランド（熱の島）といわれる。
不都合な真実
元アメリカ副大統領アル・ゴア氏の著書、及び映画化作品。大統領選の落選後、著者は世界中を回って環境問題に関するスライド講演を行ってきた。書籍も映画 も、そのスライドが基になっている。30年以上、研究してきた気候変動問題を中心に、地球環境にかかわる研究成果を収録する。 著者のゴア氏には2007年ノーベル平和賞が授与された。
メタン（CH4）
有機物が嫌気状態で腐敗、発酵するときに生じる無色の可燃性気体。有機性の廃棄物の最終処分場や、沼沢の底、家畜の糞尿、下水汚泥の嫌気性分解過程などから発生する。二酸化炭素の21倍の温室効果をもつ。温室効果ガスのうち、原因の約6割を占める二酸化炭素に次いで、約2割の影響を及ぼす。
モントリオール議定書
「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」国際的に協調してオゾン層保護対策を推進するため、オゾン層破壊物質の生産削減等の規制措置等を 定めたもの。1987年（昭和62年）に採択された。当初の予想以上にオゾン層破壊が進行していること等を背景として、これまで5度にわたり規制対象物質 の追加や規制スケジュールの前倒し等、段階的に規制強化が行われている。
リ・スタイル（Re-Style）
リデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle）の3つのリ（Re）を推進する、循環型社会におけるライフスタイル、ビジネススタイルを「リスタイル」として平成14年版循環型社会白書で提唱。
